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2017年4月7日金曜日

箇条の理解 4.組織の状況(3)

 今回は「4.3品質マネジメントシステムの適用範囲の決定」についての私なりの理解を記述します。
 この箇条は、そんなに難しいことを要求しているわけではありません。
 4.1組織及びその状況、4.2利害関係者のニーズ及び期待を理解し、これらを十分に考慮して次の2つを決定して下さい。

  1. 適用範囲
  2. 製品・サービス
 ここで、2008年版(旧規格)と異なっている点がありますので注意が必要です。
旧規格では、概ね組織が適用除外を宣言することで、例えば請負工事のみを行っている建設会社は、「設計・開発」の箇条要求を適用除外とすることが比較的簡単にできました。新規格では、そうは行かず例えば解説書「ISO9001:2015 要求事項の解説」(日本規格協会)では次のように解説されています。
『例えば、建設業において、施工を請け負っている会社において、建築物の設計は顧客が実施し、施工方法は自社で決めている場合に、施工方法の決定が保証すべき品質に影響を与える場合には、この規格でいう設計・開発に該当する。』(P188)
 すなわち施工計画書・施工要領書・作業手順書なども品質影響があるでしょうから、規格の部分的な適用除外にはできないということです。
 もっと極端にいうならば、建設業の下請工事おいても資機材の調達、人員の配置などを基に工程を算出し、顧客である元請さんに見積書を提出するはずです。これも見方によっては納期や施工品質などへ影響があるわけで、見積書作成も設計・開発に該当すると考えることができます。
 でも考えてみれば、どんな小さな組織であっても元請さんに見積書を出すにあたっては、①担当者が資機材の調達・人員の配置を考え単価を算出②過去の実績や標準単価と見比べる③最終的に社長の決裁を得る、などのプロセスを経ているはずです。こう考えてみると、別に設計・開発プロセスがありますね。詳しくは箇条8.3で。

 なお、この箇条では、品質マネジメントシステムの適用範囲を文書化した情報として利用可能な状態に維持しておく必要があります。

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