2017年1月に労働安全コンサルタント・技術士事務所SafeTech神戸を設立しました。
職場の安全・安心についてのコンサルティング・顧問業務・研修、QMS・EMS・OHSMSの認証コンサルティングなどご相談下さい。

2017年3月21日火曜日

建設関連の新法

「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が3月16日に施行されました。一般的に注目度が低く、議員立法なんであんまり情報がないですね。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H28HO111.html

 この新法のねらいは次の二点のようです。

  • 高齢化が進む建設従事者の就労環境改善
  • 建設業の健全な発展

 具体的に何をやるかというと

  •  国・自治体
    • 方針、基本五年計画の策定
    • 安全確保に十分配慮した工事費・工期を定めた工事契約
    • 下請関係の適正化の推進などの措置建設業者間の連携の推進と建設現場における全ての工事従事者の労災保険関係の把握など
    • 安全性の高い資材・施工方法の開発・普及の促進
    • 建設従事者の安全意識の啓発
  • 建設業者
    • 事業活動における必要な措置
    • 国などの施策への協力
 以上のような内容になっています。建設業法その他関連通達などの枠組みで、請負業者間の契約関係において社会保険加入状況の把握や未加入業者の排除などが規制されてきましたので、従来とあんまり変わらないように見えます。しかしながら、この新法では「全ての建設工事従事者」を対象としていますので、今後策定される基本計画などで一人親方に対する対策が盛り込まれることになると考えられます。
 労基法・安衛法・労災法の枠組みである「使用者・事業者・事業主」と「労働者」の関係に変化はないでしょうが、現場第一線で働く職人さんに如何に社会保険料を含んだ経費を行き渡るようにするのかがポイントとなってくるのでしょうね。

0 件のコメント:

コメントを投稿